後付け自動ドアは補助金・助成金の対象になる?確認したいポイントを解説

後付け自動ドアの設置は、条件によってバリアフリー化などを目的とした補助金・助成金の対象になる可能性があります。ただし、利用できる制度や対象条件は、建物の用途や地域、実施年度などによって異なります。

後付け自動ドアに補助金は使える?

後付け自動ドアを設置すれば必ず補助金が受けられるわけではありませんが、バリアフリー改修などを対象とした制度の中で、自動ドアの設置費用が対象となる場合があります。

特に、高齢者や車椅子利用者などが利用しやすい建物へ改修する目的で設置する場合は、利用できる制度がないか確認してみるとよいでしょう。

どんな目的の補助制度が考えられる?

自動ドアの設置に関連する可能性があるのは、主に建物の改修やバリアフリー化を支援する制度です。

  • 店舗などのバリアフリー化を支援する制度
  • 高齢者や障がいのある方が利用しやすい施設への改修支援
  • 事業者による店舗・施設改修を支援する制度
  • 自治体独自の改修・設備導入支援制度

制度ごとに対象となる事業者や建物、工事内容が異なるため、詳細な条件を確認する必要があります。

どんな施設で利用できる可能性がある?

制度によって異なりますが、次のような施設でバリアフリー改修が検討されるケースがあります。

  • 店舗・飲食店
  • 病院・クリニック
  • 介護・福祉施設
  • 事務所
  • 公共性の高い施設

特に不特定多数の人が利用する施設では、入口のバリアフリー化が重要になります。

補助金を利用する場合の注意点

工事を始める前に確認する

補助制度によっては、申請や交付決定より前に契約・発注・工事を行うと対象外になる場合があります。

後付け自動ドアを設置してから制度を探すのではなく、導入を検討している段階で確認しておくことが重要です。

対象となる費用を確認する

自動ドア本体だけでなく、設置工事や電気工事などが対象になるかどうかも制度によって異なります。

募集期間を確認する

補助金や助成金には申請期間が設定されている場合があります。また、予算に達した時点で受付が終了する制度もあります。

補助金・助成金はどこで確認する?

まずは建物が所在する都道府県や市区町村、国や関係機関が公開している最新情報を確認しましょう。

制度は年度によって新設・変更・終了することがあるため、過去の情報だけで判断しないことが大切です。

補助金がなくても後付けなら費用を抑えられる可能性がある

利用できる補助制度がない場合でも、既存のドアを活用できる後付け自動ドアなら、新しく自動ドア一式を設置する場合と比べて工事の規模を抑えられる可能性があります。

「自動ドアにしたいけれど費用が気になる」という場合は、現在のドアをそのまま活用できるか確認してみるのも一つの方法です。

まとめ|後付け自動ドアを検討するなら補助制度も確認しよう

後付け自動ドアは、条件によってバリアフリー改修などに関連する補助金・助成金を利用できる可能性があります。

ただし、対象条件や申請期間は制度によって異なります。補助制度の利用を考えている場合は、工事を始める前に最新情報を確認しましょう。

後付け自動ドアの設置を検討している方は、まず現在のドアに設置可能か確認し、費用や工事内容とあわせて検討することをおすすめします。